【7/27】本試験分析<特別区本試験・専門①> 

カテゴリ:【今日のピックアップ】K太郎からのご案内

こんにちわ。LEC公務員担当のK太郎です。
K太郎(はんこ入り)
月曜日~金曜日まで、毎日公務員試験に関するニュースや、採用情報など、公務員受験生が知って得する情報を配信していきます。

取り上げてほしいネタや、公務員試験の疑問点などあれば、コメント欄から投稿をお願いします。
投稿のあった内容に関しては、基本的に全て取り上げていきます。

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こんにちわ。
今日は専門試験について確認します。
数が多いので、今日はNo.30まで、明日はNo.31以降についてみてみます。

① 憲法

平均選択率:94.66%
平均正解数:3.2問


No.5だけは正答率25%の大型地雷問題ですが、
他の問題は比較的オーソドックスでした。
ただ、正答率がかなり高めに推移しやすい憲法で3点前半という点数はかなり低めだと思います。
No.4も正答率60%台なのですが、ここは不安な肢を残しながらも、絶対に違うものを切っていけばOKでしょう。
多分迷った人が多かったのはBではないかと。

② 行政法

平均正解数:3.4問
平均選択率:91.8%


No.10の正答率が低めですが、他については正答率60%以上で推移しており、
比較的取りやすい問題だったと言えるのではないでしょうか。
わりと基本的な問題が並んでいるので、
5問中4問を仕留める分にはそこまで苦労しなかったと思われます。
地味にNo.8で間違えている人がそれなりにいる肢が並んでいます。
基本的には東京都特別区の問題は基本的なものが多いので、来年受験を考える方も演習の優先順位が高めです。

③ 民法Ⅰ

平均正解数:3.9問
平均選択率:85.5%


全体的に難易度が高かったと言われる今年の特別区の中で、
かなり大人しい科目であったといえそうです。
全部の問題が正答率60%を超えており、ここで稼がないと全般的にかなり厳しいことになりかねません。
まだ正答率が低めなのがNo.14。地上権の問題ですが、
正解肢が素直なのでここで落としたくはないですね。

④ 民法Ⅱ

平均正解数:2.2問
平均選択率:67.4%


民法Ⅰとは打って変わって大型地雷のオンパレードです。
60%を超えた問題はゼロ。
逆に4割を切る問題が2問ありました。というより、1問は2割台、もう1問は1割台です。
No.16とNo.20が当てはまるのですが、
どちらも判断に苦しみやすい肢なのかなと。
正解肢を正しく理解していないと辛かったと思います。


⑤ ミクロ経済学

平均正解数:3.7問
平均選択率:73.5%


No.25だけ正解率40%を切る難問ですが、他は基本問題。
正解数平均も高めに推移しているので、
全般的に取りに行きたい問題だったといえます。
No.21-24がいずれも正解率70%オーバーですから、
そこで得点源にできるかどうかが全体の勝負の分かれ目でしょう。

⑥ マクロ経済学

平均正解数:2.7問
平均選択率:57.4%


ミクロ経済学に比べると難易度が高く、
選択率も平均正解数も大幅に下回っています。
No.27が40%を切っており、基本問題は2問のみ。
それも60%台という状態なので、取りにくいと感じた方は多かったのではないでしょうか。


明日はNo.31以降をみて行きます。

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【1/10】今週のピックアップ! 

カテゴリ:【今日のピックアップ】K太郎からのご案内

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週末,いかがお過ごしですか?
試験対策は,ずっと机に向かってばかりが全てではありません。
そこで,週末は軽く息抜きとして,1週間のニュースを振り返ってみたいと思います。
題して,「今週のピックアップ!」
土日に2件ずつ,時事問題として使われそうな話題を取り上げてみます。

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■社会
2015年を振り返る(3)「COP21 パリ協定を採択」

2015年12月、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、京都議定書以後の新たな地球温暖化対策の枠組みとして「パリ協定」を採択した。
同協定では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満とすることや、温室効果ガス排出量の削減目標をすべての国が作成し、報告すること、さらに削減目標を5年ごとに見直すことなどが盛り込まれた。
また、温暖化対策に対する途上国支援について、先進国だけでなく途上国も自主的なかたちで支援するための資金を供給することなども盛り込まれた。

■その他

2015年を振り返る(4)「日本が11回目となる安保理非常任理事国入り」

2015年10月、国連総会で日本は11回目となる国連安全保障理事国の非常任理事国に選出された。
これにより日本は国連加盟国の中で非常任理事国への最多の選出回数となった。
任期は2016年1月1日から2017年12月31日までに2年間。
今回の安保理非常任理事国選挙では、日本のほか、エジプト、セネガル、ウルグアイ、ウクライナが選出された。

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【1/9】今週のピックアップ! 

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そこで,週末は軽く息抜きとして,1週間のニュースを振り返ってみたいと思います。
題して,「今週のピックアップ!」
土日に2件ずつ,時事問題として使われそうな話題を取り上げてみます。

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■政治

2015年を振り返る(1)「選挙権年齢18歳へ引き下げ」

2015年6月、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられた。
適用時期は2016年6月19日以降に公示される国政選挙からとなる。
選挙権年齢が引き下げられた背景として、若者の政治に対する意識を高めることや18歳以上を選挙権年齢としている国が世界に多くあるという潮流に沿ったことが挙げられる。

■経済

2015年を振り返る(2)「新年度の税制改正大綱を閣議決定」

2015年12月24日の臨時閣議で、新年度の税制改正大綱が閣議決定された。
今回の税制改正大綱では、2017年4月から消費税率が10%に引き上げられることを受けて、平成29年4月より酒類と外食を除く飲食料品や新聞の定期購読料に対して8%に消費税率が据え置かれるかたちで軽減税率が適用されることや、さらなる経済成長に結びつける観点から法人税の実効税率を現行の32.11%から平成28及び29年度は29.97%へ、平成30年度には29.74%へ段階的に引き下げられることなどが盛り込まれた。

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【12/27】今週のピックアップ! 

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■社会
最高裁判決「女性の再婚禁止期間における民法の規定は違憲」

女性の再婚禁止期間に関する民法の規定をめぐり、12月16日の最高裁判決で再婚禁止期間を6か月とする民法の規定を違憲とする判断が示された。
判決理由として、再婚禁止期間を設けることの趣旨は生まれた子供の父親をめぐり離婚前の夫と離婚後に再婚した夫との重複を避けるためのものであるとし、現在の民法で定められている女性について半年の再婚禁止期間は長すぎるとの見解が示された。
その上で、再婚禁止期間を100日とすることが合理的であるとの判断が示された。

■その他
FRB「政策金利の引上げを決定」

米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、12月16日までに2日間にわたり開催されていた連邦公開市場委員会(FOMC)において、ゼロ金利政策を7年ぶりに解除し政策金利を引き上げる決定をした。
これまでリーマンショック後に経済への影響に配慮してゼロ金利政策が実施されてきたが、雇用が改善していることや、物価上昇率が上昇していく見通しがたったことなどを理由に政策金利を引き上げることとなった。
具体的には、FF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を従来の0~0.25%の幅から0.25~0.5%の幅に引き上げられることになった。

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【12/26】今週のピックアップ! 

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■政治
最高裁判決「夫婦別姓を認めない規定は合憲」

夫婦同姓を定めた民法の規定をめぐり、12月16日の最高裁判決で合憲とする初めての判断が示された。
判決理由として、結婚後に旧姓の通称使用が認められているため、婚姻で夫婦同姓になることにより名字を改めることに伴うアイデンティティの喪失は緩和されていることなどを挙げている。

■経済
来年度の税制改正大綱「軽減税率の導入盛り込む」

与党の自民党は、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を取りまとめた。
特に軽減税率に関する取扱いについては、2017年4月に引上げが予定されている消費税率に関連して、増税に伴う負担を軽減するため、一部の品目を対象に消費税率を8%に据え置くとしている。
軽減税率が適用される対象となる品目については、「外食」と「酒類」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」、定期購読の契約を締結した週2回以上発行される「新聞」となっている。

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