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2016年向け公務員講座通学スケジュールの誤りについて 

カテゴリ:京都駅前本校からのお知らせ


2016年合格目標公務員講座

【8月開講クラス】(夏季集中クラス)へ通学して頂いております受講生の皆様へ、

通学スケジュールの訂正をお知らせ致します。


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             【訂正内容】

                      

① 9/24(木) 民法Ⅱ 10回    ⇒     実施無し

② 9/29(火) 民法Ⅱ 11回    ⇒     実施無し


※当カリキュラム上、民法Ⅱに10、11回目はありません。

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受講生の皆様には、大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

以後、再発防止に努めて参る所存でございますので、今後ともLEC京都駅前本校を宜しくお願い申し上げます。

                                                                 

                                                  LEC京都駅前本校スタッフ一同







【9/8】試験情報<市役所B日程 試験情報①> 

カテゴリ:【採用情報】K太郎からのご案内

こんにちわ。LEC公務員担当のK太郎です。
K太郎(はんこ入り)
月曜日~金曜日まで、毎日公務員試験に関するニュースや、採用情報など、
公務員受験生が知って得する情報を配信していきます。

取り上げてほしいネタや、公務員試験の疑問点などあれば、コメント欄から投稿をお願いします。
投稿のあった内容に関しては、基本的に全て取り上げていきます。

---------------------------ここから今回の記事----------------------------------

こんにちわ。
まずは地学の解説から。今日でひとまず終了です。

5 断層は地震による地層のずれで発生し、ずれ方によって正断層と逆断層の二つのいずれかに分類される。逆断層は、断層面が滑りやすく地震が発生するたびにずれる断層で活断層ともよばれる。一方、正断層は一度ずれると断層面が固着するので、再び地層がずれることはない。

× 正断層だろうが逆断層だろうがずれる時にはずれます。活断層にはいずれもなり得ます。なお、活断層の定義は「きわめて近い時代で活動し、今後も活動可能性があるもの」とのことですが、具体的な年代は決まってないようです。

ブログにもう1件質問をいただいていました。
「今年は特別区と試験が被ったにも関わらず、例年と同じくらいの割合で最終合格者が出ている国税試験ですが内々定はどのくらいでるのでしょう‥?
やはり例年より厳しくなるのでしょうか、また例年は殆ど内々定漏れがないというのは本当なのでしょうか?
友人たちも不安で仕方ない状況です。だいたいの推測と、もしくは例年の分析を教えてください。お願いします。」


先日も同じデータを用いましたが、改めて人事院の「平成25年 年次報告書」を参考にしながら紹介します。
平成24年度のものになりますが、
国税専門官の採用内訳は以下のとおりでした。

最終合格者数:1662名
採用者数(内々定獲得):567名
辞退・無応答(他試験合格など):1032名
残存者(内々定得られず):65名


ということなので、比率としては最終合格者の約4%が内々定を最後まで取れていないという状況です。
ただ、国税専門官に限らないのですが、
採用希望地を絞った結果、希望地以外の税務局から採用面接の案内がきてもこれを断ってしまうケースを毎年のようにききます。
この割合がどの程度いるかは不明ですが、少なくないのは間違いないです。
そのため、どこでもよいと希望しながらも内々定を得られなかったケースというのはかなり少なめというのが、例年です。
なお、国税の場合は名簿が3年有効なのですが、
前年度以前の試験合格で翌年採用というパターンは、大学院、留学などの理由を除いて聞いたことがありません。
総合職の場合はたまにいるのですが、国税専門官の場合はまずないと思った方がよいでしょう。
なので、上記データは平成26年3月31日のものですが、1年前でも状況はほぼ同じと思います。

質問では、今年の特別区との日程重複との関連を指摘されています。
この点の影響は正直なところよくわかりません。
完全に私見ですが、1年間を通じての公務員試験合格者数に劇的な変化がない以上、
内々定状況に与える影響は全体としては小さいと思います。
ただ、国税合格者が基礎自治体を併願するという選択肢が関東地方を中心にC日程まで残ってくるため、
辞退者の増加および追加の採用面接の案内が年末までずれこんでくる可能性はあると思っています。

さて、9月試験を控えている方も多いと思います。
そこで、今日は市役所B日程の試験情報についてお伝えします。
出題者の関心の所在も少し想像しながら書いてみます。
なお、受講生情報を集めたものなので、正確なものとは限らないです。ご了承ください。

今日は人文科学。
そして自然科学、社会科学の順に進めます。

① 人文科学

※世界史
中国史
第一次世界大戦後の欧米各国
第二次世界大戦後の中東情勢

中国史は近現代ではなく、古代~清までのもの。
中華人民共和国の方が今年既出なので、
中国の重要性を少しアプローチを変えて出したというところでしょうか。
第一次世界大戦後の欧米各国は世界史全体を通じても最頻出分野の一つ。
秋でもそのまま出る可能性があるくらいの重要テーマ。
ドイツとアメリカの動きを軸に考えると各国の状況が分かりやすいでしょう。
第二次世界大戦後の中東はやっと出ました。
イスラム国絡みで今年怪しいと言い続けていたので、
出る出る詐欺にならなくてほっとしています。
詳細の問題は分かりませんが、中東戦争やオイルショック、イラン革命あたりが軸でしょう。

※日本史
織豊政権
高度経済成長期

織豊政権はちょっと意外。
出ないジャンルではもちろんありませんが、
面喰った方もいるのではないでしょうか。
ただ、B日程で細かい部分が問われてくるケースはあまり多くないので、
最悪捨ててしまっても問題ないところだと思います。
逆に高度経済成長期は超頻出。
戦後日本経済は社会科学でも問われる重要分野なので、ここを落とすと致命傷では?

地理
東南アジアの国々
ユーラシア大陸の気候

東南アジアは地誌の中でも最重要エリア。
秋で東南アジアオンリーというのは可能性が低い気がしますが、
気候と絡めて出題されたり、世界史と絡まってくる可能性は十分。
ユーラシア大陸の気候は漠然としていますが、
ありうるならヨーロッパの西岸海洋性気候、中国・日本などの温暖湿潤気候に加え、
ロシアに広がる冷帯冬季少雨気候あたりでしょうか。

7問ありますけど、6問は十分狙えるところ。
地誌の実力は個人差が出やすいですが、それでも5問は仕留められる問題ではなかったかと思います。

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【神戸】【動画】市役所C・D日程受験生必見!「地方自治」を知るガイダンス 

カテゴリ:神戸本校からのお知らせ

市役所C・D日程の受験生向け
「地方自治法を知るガイダンス」の動画です。

本年度のC・D日程の受験を予定されている方は必見の内容です。


※2014年8月に収録されたものになります。


【地方自治対策講座】
C・D日程の市役所試験を受験される方は試験直前期ですが「地方自治法」の対策は出来ていますか?
例年、京都府下の市役所試験では、高卒程度の問題を使うことが多いので、高めの点数で推移します。
他方、大阪府下の自治体では、平均で50問中、26・7問が合格ラインであり、低い自治体では22・3問です。
これは1・2問の差で合格ラインが推移する証明です。
最も多く地方自治法が出題される大阪府下の市役所では社会科学11問のうち、4問が地方自治法からの出題です。この4問は合否を分けるポイントになってきます。

<講座名>
大阪北摂市役所アドバンス<地方自治編>

<担当講師>
坪倉直人講師

<回数>
2.5時間×1回(KA15332)

<実施日>
(全日クラス) 9/11(金) 15:00~17:30
(土曜クラス) 9/12(土) 12:00~14:30
(平日夜クラス)9/14(月) 19:00~21:30

<受講料>
5,400円(税込)

<実施校>
LEC神戸本校

<備考>
・LEC神戸本校のみの受付となります。ご遠方の方は当日受付でも可能です。
・2015年6月に実施された講義を収録したものになります。
・2015年6月にご参加された方は今回はご参加できません。