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【梅田】裁事・労基向け『刑法』インプットアウトプット実践講座 

カテゴリ:梅田駅前本校からのお知らせ

刑法インアウト

【12/8】本試験分析<国家総合職②> 

カテゴリ:【採用情報】K太郎からのご案内

こんにちわ。LEC公務員担当のK太郎です。
K太郎(はんこ入り)
月曜日~金曜日まで、毎日公務員試験に関するニュースや、採用情報など、
公務員受験生が知って得する情報を配信していきます。

取り上げてほしいネタや、公務員試験の疑問点などあれば、コメント欄から投稿をお願いします。
投稿のあった内容に関しては、基本的に全て取り上げていきます。

---------------------------ここから今回の記事----------------------------------

こんにちわ。
まずは一般職の法学から。

2 地方公共団体は、地方議会の議決に基き、法律の範囲内で条例を制定することが認められている。したがって、法律で規定されていない項目を条例に追加するいわゆる上乗せ条例や、法律の規定より厳しい規制を行ういわゆる横出し条例は、法律の趣旨を逸脱し、国民の権利を著しく制約するおそれがあるため、禁止されている。

× 上乗せ条例、横だし条例のいずれも認められています。それぞれの例で言えば、環境規制が一番分かりやすいでしょうか。国が定めている汚染物質の濃度基準よりも厳しい基準を定めることが上乗せ条例。国が定めている汚染物質よりも対象範囲を広げることが横出し条例です。

さて、昨日に引き続いて国家総合職。
今日は2次試験についてみていきます。

① 国家総合職-2

今年の2次試験ははっきり言うとボーダーラインはかなり低めでした。
採用が凄まじく絞り込まれた平成24年以降、最終合格ボーダーは低下傾向が続いており、
今年はついに法律区分で標準点が500点をきってしまいました。
全試験種目で平均点だと500点というのが標準点計算のルールなので、
平均を大幅に下回っても最終合格という形になっています。
計算上は、ボーダーライン上にいる人が標準点255点を積めばよいので、
偏差値に直すと45ということになります。

テーマとしては、
憲法:ヘイトスピーチ規制に関する制度設計の合憲性

行政法:行政調査と行政手続

民法:不動産物権変動、請負

公共政策
A 教員の駆け込み退職に関する背景と適切な対策 
B 空き家問題における経済分析

(国際法は論点がよく分からないのでスルーしました)

憲法は例年、非常に新しい判例が題材に使われることが多いのですが、
今年は判例ではなく政治問題が題材となりました。アンテナを張る必要性はほぼ同じですが。

行政法は例年初見の法律群と戦うことになります。
最も苦労する人が多い分野でもあり、ここを公共政策に置き換える人も結構います。

民法はわりとオーソドックス。

公共政策はAとBがあり、例年Aが政治・行政系、Bが経済系です。
Aは教養論文の対策をしっかりこなしている人であれば文章力でどうにかしてしまう人も多いです。
資料が与えられているので、それを統合するという点では政策論文と同じ。
総合職を本気で狙う方は、公共政策に活路を見出すのは一つの方法でしょう。
司法試験受験生も混じる国家総合職法律区分で、全科目法律で真っ向勝負する必要はないと思います。

政策論文のテーマは2050年の日本の政策。
あまりにもふわっとしたテーマですが、将来の世界の姿がインパクトの大きさとともにタイムテーブルのような形で示されており、
将来に向けたアドバイスなどが盛り込まれているテーマ。
英語力はあまり必要としない問題でしたが、
いかようにも書けるテーマであっただけに、地力がものを言う問題だったと思います。

なお、来年が今年と同じになるかは分かりません。
おそらく地方上級の発表を待つことになるかと思います。

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