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【梅田】アドバイザーHR・飲み交流会開催のご報告! 

カテゴリ:梅田駅前本校からのお知らせ

みなさんこんにちは^^
梅田駅前本校、合格者アドバイザーです。

12月13日、第三回梅田駅前アドバイザーによるHRを行いました!
当日にご参加いただいた受講生の皆様は総勢120名以上!!!
恩田先生のお言葉もいただき、大盛況のHRとなりました。
年末年始の過ごし方や自己分析など、今回お伝えした盛りだくさんの内容を踏まえ、効率よく年末年始の準備に取り組んでくださいね(^^)

3HR写真2

次回のアドバイザーHRは
2016年 1月30日(日)の17:30~18:30で行います!!
皆さんがいよいよ気になり始める、記述試験(教養論文・専門記述)の特集記事や年末年始道場のアドバイザー各自の復習法、時事問題対策やアドバイザーの実際の志望動機など、次回も沢山のことをお話しします。
また、当日ご参加いただいた方限定で、来場特典レジュメもお渡しする予定となっています!
情報戦である公務員試験を勝ち抜くために、次回のHRも是非ご参加ください(^^)/


そして同日13日に、以前より告知しておりました、16受講生対象の「飲み交流会」も併せて開催いたしました!
こちらにご参加いただきました受講生の皆様は、総勢70名以上!!!
ご参加くださった先生方や本年度合格者ゲストの方々も合わせると合計90名以上という、大変にぎやかな交流会となりました。

勉強をはじめ、公務員試験の様々な準備でお忙しい中、HRや交流会にご参加くださった皆さん、本当にありがとうございました!!
今後も様々なイベントへのご参加、心よりお待ちしております。

☆今後のアドバイザーイベント☆
『第2回 夢じゃない!霞ヶ関で働こう!』 詳しくはこちら
『税務署訪問』 詳しくはこちら

【12/15】本試験分析<財務専門官①> 

カテゴリ:【採用情報】K太郎からのご案内

こんにちわ。LEC公務員担当のK太郎です。
K太郎(はんこ入り)
月曜日~金曜日まで、毎日公務員試験に関するニュースや、採用情報など、
公務員受験生が知って得する情報を配信していきます。

取り上げてほしいネタや、公務員試験の疑問点などあれば、コメント欄から投稿をお願いします。
投稿のあった内容に関しては、基本的に全て取り上げていきます。

---------------------------ここから今回の記事----------------------------------

こんにちわ。
まずは国家一般職社会科学の説明から。

2 企業は、生産を行う主体であり、機械設備と原材料費の二つの固定資本をもとに商品を作り、他の企業や家計、政府に販売して利潤を得る。生産活動を行うに当たって、自己資本のみでは不足する場合等には、株式を発行するなどして、他人資本による資金を調達する場合も多い。

× 自己資本と他人資本の違いは、基本的に返す必要があるかないかで考えればよいです。株式を発行しても、株主に対して何かを返す必要はありませんから、株式は自己資本として扱われます。他人資本の典型は社債で、これは立派な借金ですから、いずれ利子をつけて返すことになります。

さて、今日は財務専門官の様子を見てまいりましょう。

④ 財務専門官-1

今年の6月1週は大量の志願先が併存したこともあり、
東京都Ⅰ類B以外がことごとく志願者数を減らしています。
それは財務専門官も例外ではなく、競争倍率はほぼ2倍ちょうど。
受験者の半分が通っている、ということなのですが…

そうすると、受験人数がほぼ2000人ということになります。
半分近くが辞退ということになりますね。

ボーダーラインもその分下がり、今年は48点。
逆を言えば平均点が6割に達する試験なので、受験者の平均レベルは相当なものとみることもできます。

【教養試験】
択一試験は国税専門官と同じ問題を用いるのですが、
例年財務専門官の方が平均点は上。
今年はなんと平均点が6割を超える、かなり高得点の争いとなっています。
標準偏差もほぼ5に達しているため、2割以上の受験生が教養試験で7割を取っている計算。

国税専門官との受験者と比べてどのあたりが上回っているのだろうと気になったので、
ちょっと問題別に調べてみると、
数的推理や自然科学、法学で大きな差がついているようです。
法学以外は一般的な受験生が苦手とする領域なので、ここは「やっている人は取り組んでいる」というべきでしょう。
国家一般職ではどのみち合同で受けることになりますから、
この水準を見据えることは国税専門官志願者でも必要といえるでしょう。

【専門試験】
国家一般職、地方上級などとの重複具合が大きいため、
多くの受験生がかなりの高得点を取っていきます。
割合をみると、7人に1人以上が30点以上を取っており、
択一試験である程度のアドバンテージを取るということを考えても、
7割以上の得点は必須といえます。

得点の獲得状況をみると、28問の必須問題のうち20問は正答率が6割を超える問題。
その中でも17問は正答率が7割を超えており、これらの問題を落としているようでは致命傷は免れないというべきです。

国税専門官と財務専門官のどちらを受けるべきか、というのは
まずは業務内容に対する興味というのが第一です。
そこで決まりきらない場合は、主要科目の完成度が物をいうでしょう。

憲法、民法、行政法、経済学、財政学というほぼ全員が学習するはずの科目で、
24問にとどまる国税専門官と、
34問が出題される財務専門官では、やはり対策のしやすさはかなり変わります。








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