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【2/5】試験情報<教養知識分野の学習法(社会科学)> 

カテゴリ:【採用情報】K太郎からのご案内

こんにちわ。LEC公務員担当のK太郎です。
K太郎(はんこ入り)

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こんにちわ。
2月に入り、今年の試験情報がどんどん出てきています。
ちょっとその辺りは改めてまとめてブログにて告知いたしますが、
今日は先月末から紹介している教養知識分野について紹介します。

⑨ 法学

2019年 本試験難易度
国家一般職 ★
国家専門職 ★
裁判所職員 ★

お勧め度:
お勧めというよりやることは必須です。


基本的に憲法からの出題が多いです。
人権・統治両方ともバランスよく出てきます。
今年の地方上級では法学として3問出題情報を聞いていますが(本当に3問出ているかは自治体によります)、
いずれも憲法分野でした。
国家専門職でも同様で、憲法の基本的人権に関する論点から幅広く出ています。

これは国家公務員、地方公務員共通ですが、
法学概論と呼ばれる、法の分類や法の解釈というのはおよそどの専門科目でも扱うものではありません。
ここが専門科目で非常に漏れやすい分野で、教養社会科学としての対策が必須の領域となります。
今年の裁判所職員で出ていたテーマが成文法と不文法なのですが、
こういう内容がいわゆる法学概論に当てはまります。

もちろん年によっては激難な年もあり、過去には国家一般職で昨今の法制度全般について問われたものがありましたが、
こういった問題は正答率も超絶に下がるので取れなくて構いません(このときも40%未満でした)。
特に知識分野は取れる問題をしっかり取ることが必要なので、
その意味で憲法分野で漏れる代表的な出題分野はおさえておく必要性が高いです。

⑩ 経済

平成30年難易度:
国家一般職:★★
国家専門職:★★
裁判所職員:
★(No.29)
★★★(No.36)

お勧め度:
社会科学系は問答無用で必須ですね。

"地方上級の場合はミクロ経済学、マクロ経済学の基礎的な位置づけが強く、
グラフ自体が問題に出たり、その移動プロセスを読み取らせたりする問題が目立っていますが
国家公務員の場合は専門経済としての色はかなり薄めです。

その代わりに多いのが、国際経済や経済史といった問題や、
財政政策・金融政策といった文章で出てくるタイプの問題。
特に国際経済や経済史は地理歴史系の知識が求められるケースも多く、
専門試験の対策ではまずカバーできない領域となります。
経済史は日本史や世界史と重なるところも多くいです。
昨年は日本史が文芸になってしまったのですが、
そういう時も経済で日本史が出たりします。

専門科目だけやってればOKと考えていると痛い目を見る領域ですし、
結構正答率も高めに推移するので、漏れるところを教養で頑張る、
というのが基本になるでしょう。
技術や心理福祉の方の場合は、
地方上級対策としてグラフの意味くらいは把握できていた方がいいです。"



⑪ 政治

2019年本試験難易度:
国家一般職 ★★
国家専門職 ★★
裁判所職員
No.28 ★★
No.35 ★★★


"専門科目でいえば、政治学、行政学、国際関係が中心となりますが、
特に国際関係を国家一般職レベルで勉強する人は少数派だと思います。

相談で対応する中でも、意外と高校時代に世界史選択だった人は少ないので、
専門科目で国際関係に踏み込む人の母集団は大きいとはいえないのでしょう。

ただ、この分野が政治機構や条約、国際連合などにも踏み込んでおり、
これらの領域を対策しないまま本試験に挑み、
撃沈する人が毎年一定数います。
事務系の人の場合であれば、どれかは専門科目として扱う可能性が高いと思いますが、
逆に全部やる人も少ないので、やはり漏れるところは教養でカバーするという姿勢が必要でしょう。

技術系や心理福祉系の方の場合、法学に比べるととっつきやすい内容が多いのではないでしょうか。
日常的なニュースなどで話題に触れる機会も多く、政治制度や選挙制度については、
全部ではなくともある程度聞いたことがある言葉が出てくるはずです。

なお、前回紹介した経済と同様、政治分野も歴史と絡む事があり、
戦後政治史は日本史との境目が分からないくらいに普通に日本史の知識が問われます。