【7/21】本試験分析<裁判所職員・専門> 

カテゴリ:【採用情報】K太郎からのご案内

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こんにちわ。
今日は裁判所職員の専門をまとめておきます。

その前に質問について1件。

「昨年の国家一般職の一次試験のボーダーが下がったにもかかわらず最終ボーダーが上昇した原因は何ですか?」

1次ボーダーと最終ボーダーの差は国家一般職だけでなく、国家専門職でも拡大しました。
この原因が「2次試験(人事院面接)辞退率の減少」にあることは明らかです。

一般職の行政近畿の場合、
平成26年が1次合格771人に対して最終合格544人ですから、
2次競争倍率が1.41倍。
平成27年が1次合格913人に対して最終合格632人ですから、
2次競争倍率が1.44倍。
わずかに上がっていますが、ボーダーを大きく変える威力はありません。

なお、国税専門官の場合、
平成26年の2次倍率が1.85倍、平成27年の2次倍率が1.61倍ですから大幅に下がっているのですが、
1次ボーダーと2次ボーダーの差は逆に広がりました。

つまり、競争率が変わっていないのに、2次試験で落ちる人の割合が増加したということになり、
2次辞退率が減ったという結論が出てきます。実際昨年の報告では「ほとんど来ていた」という話が多数ありました。
しかし、なぜ2次辞退率が減ったかまでは判断できません。
・主要受験先との重複が発生しなくなった
・民間企業の採用日程後ろ倒しにより民間併願者が多く受験できるようになった
・たまたま国家公務員第一志望者が急増した(日程重複時に優先する人が増えた)
など考えられる仮説は色々あるのですが、どれも決定打に欠いているというのが本音です。


① 憲法
平均正解数:5.0問


昨年は妙に人権に偏り、普通の統治の問題が全然でないという謎構成だったのですが、
今年は出題分野という意味ではバランスが取られていたのではないかと思います。
ただ、国民主権2年連続で出しますか。そこまでメジャー論点でもないと思うのですが。

気になるのは長文の中に穴埋めするタイプの問題が出ており、
解答に時間がかかったのではないかということ。
30問、1時間半は一般的な専門試験の解答時間としては十分なのですが、
出し方が特殊になってくると受験生負担は大きかったのではないかと思います。


② 民法
平均正解数:7.5問


0%の正解率を超えている基本問題が7問。
最低限それを全部仕留めれば、最悪期待値勝負でもどうにかなる状態です。
明らかに正答率が低かったのはNo.13とNo.14。
まぁ、担保物権はもともと難しいですからこんなものです。
意外と上下差がついているのはNo.18とNo.19ですね。
どちらも債権のオーソドックスな問題ですが、民法Ⅱまで手が回らない人が意外と多いということでしょうか。

③ 刑法
平均正解数:4.9問


今回の裁判所刑法は本当に報われなかったと思います。
No.21の目的刑論から「は?」の人も多かったでしょうし、
その後も難問の連続。
正解率60%以上の基本問題は4問しかなく、一方で40%を切る難問が3問。
最近の裁判所刑法は比較的素直な問題が多かったといわれているだけに、これはかなり厳しい戦いを強いられた人も多かったのではないでしょうか。


④ 経済理論
平均正解数:6.8問


理論問題が結構多かったですね。
逆に計算問題が少なめだったので、この点では国家一般職とは反対の方向性です。
No.34が正答率4割を切る典型的捨て問として君臨していますが、
全体としては比較的取りやすい問題が多かったのではないかと。
6問が基本問題ですが、一番上下差がついているのは全体正答率が4割台前半のNo.31です。

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