【10/14】試験対策<その他専門科目の選び方①> 

カテゴリ:【採用情報】K太郎からのご案内

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こんにちわ。
今日から数日間、主要5科目以外の選び方についてお伝えします。
地方自治体によって出題の有無や問題数が違ったりするので、
選択に適した科目か否かは一律ではありません。

そろそろ主要科目以外の選択方法を考慮する段階にきているので、
ぜひ参考にしてください。

① 政治学

国税専門官:選択科目(政治学・社会学・社会事情)3問
国家一般職:選択科目 5問
地方上級:
滋賀県庁 2問
京都府庁(総合政策) 2問
京都市役所 出題あり(2問程度)
奈良県庁 出題あり(2問程度)
堺市役所 出題あり(1問)
兵庫県庁 出題あり(2問程度)

基本的な受験先であればほとんどのところで出題がある科目です。
国税専門官の場合は社会学とセットで、という構成になりますが、
併願先の融通がかなり利きやすいのは大きな魅力です。
国家総合職でも政治・国際区分であれば科目として大いに使えます。
例年選択率が高く、年によっては民法や経済原論の科目の一部と遜色ないパーセンテージに達することもあります。
(参考:平成28年政治学選択率 59.5%、ミクロ経済学選択率 60.3%)

難点は国家一般職における政治学の安定的な得点を期待しづらいこと。
また、歴史的な知識や教養社会科学系の知識を要する問題もみられ、
意外と学習の幅が広がりがちなことがあります。
特に歴史や思想をまったく手をつけられていない方は苦労するかもしれません。


② 行政学

国税専門官:なし
国家一般職:選択科目 5問
地方上級:
滋賀県庁 2問
京都府庁(総合政策) 2問
京都市役所 出題あり(2問程度)
奈良県庁 出題あり(2問程度)
堺市役所 出題あり(1問)
兵庫県庁 出題あり(2問程度)

地方公務員系では政治学とどこでもほぼ同程度の出題数と出題頻度を持ち、
法律区分、経済区分などと区分を区切っている試験でない限りはほぼ出題される科目です。
国家公務員一般職でも出題が1科目分存在しており、融通性は高めですが、
どうしても国家専門職での出題がない分、柔軟性は政治学よりもやや低めです。
選択率は例年政治学をやや下回るレベルで推移していますが、
政治学が難しいと評価されたときには行政学が上回るケースもあり、平成27年度はそうでした。

最頻出分野が国家公務員と地方公務員でやや異なるようで、
地方公務員でだけ用いるか、国家公務員で使用するかで学習範囲が結構変わってくる科目です。



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