【10/19】試験情報<その他専門科目の選び方③> 

カテゴリ:【採用情報】K太郎からのご案内

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こんにちわ。
現在はその他専門科目の選び方と題して、
主要科目以外の科目選択の方法についてお伝えしています。

⑤ 財政学、経済事情

出題試験種
国家一般職:1科目5問
国税専門官:財政学で1科目6問、経済学で2問程度
財務専門官:(必須)8問程度
労働基準監督官:4問程度
裁判所職員:2問程度
滋賀県庁:3問
京都府庁(総合政策):3問
京都市役所:3問程度
奈良県庁:3問程度
堺市役所:2問
兵庫県庁:3問程度

主要科目以外で間違いなく筆頭にくる学習科目です。
LECでも「マスター科目」として位置づけていますし、本番でどうするかはともかく、
学習しないという方はほとんど聞きません。
基本的には経済原論の学習をベースとします。
また、経済事情については時事問題と重複する部分が大きいので、
学習開始時期はほぼ固定され、1月末~2月からの開始というのが一般的です。
逆を言えば、ここが経済原論のインプットや基本論点整理のリミットとなるでしょう。
全部仕上がっている必要はないのですが、
ここで経済原論が穴だらけだと2月以降大変になると思います。

⑥ 社会政策

出題試験種:
労働基準監督官 2問程度
滋賀県庁:3問
京都府庁(総合政策):3問
京都市役所:2~3問
奈良県庁:2~3問
堺市役所:3問
兵庫県庁:2~3問

国家公務員では労働基準監督官(社会保障)以外でお世話になることのない科目ですが、
地方上級では政治学と同等かそれ以上の出題数を持っている科目で、
大半の方は地方公務員試験を想定して準備しているようです。
社会保障+時事問題という位置づけの科目なので、
現時点で力を注いでやる方は少ないと思います。
ただ、経済事情と同じく学習効率はいいので、
捨ててしまうのはあまりにもったいないですね。
時事対策を進める中でその背景にある社会保障の部分を抑えるというのが一番効果的なのでは?



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